ECサイト開業前に知っておきたい！特定商取引法に基づく表記とは？

特定商取引法は、ECサイト運営者なら必ず理解しておきたい法律です。

簡単に言えば、「事業者の氏名などを明記する」「価格や契約内容で嘘をつかない」などのルールを守り、消費者に損させないようにしましょう、という内容です。

例えば「特定商取引法に基づく表記」というページを作って、運営会社名や店舗運営責任者など必要な情報を消費者に提供する必要があります。

情報が不足していると罰則の対象となるケースもあるため注意してください。

そこで、この記事では特定商取引法の概要から、違反による罰則・表記の項目や書き方について分かりやすく解説します。

トラブルを回避し、消費者との健全な取引を確保するために、ぜひ読んでみてくださいね。

そもそも特定商取引法とは何？

「特定商取引法」とは、消費者との間にトラブルが生じやすい取引に関して、消費者を守るための法律として位置づけられています。

例えば、ネットで商品を購入したものの、届いた商品が不良品だったとします。

交換や返品返金をしたくてもショップの連絡先が分からず、ただお金を取られただけになってしまった…。

そういったトラブルを避けるために「事業者の氏名や住所・電話番号を明記しましょう」「虚偽・誇大な広告は禁止しましょう」といったルールが定められているのです。

特定商取引法の対象となる取引は以下の通りです。

ECサイト（ネットショップ）は通信販売に該当するので、特定商取引法を遵守する必要があります。

ECサイト開設には手間がかかりますから、ひょっとしたら「特定商取引法？なんだか難しいから後回しにしておこう」と思うかもしれませんね。

しかしECショップをオープンする前に知っておかなければ大きなトラブルを引き起こします。

実は、特定商取引法に違反すると、内容や重大性に応じて、業務改善の指示や業務停止命令・業務禁止命令の行政処分を受けます。

業務停止処分は最大2年ですから、事業者にとって重大な損失をもたらすでしょう。

短期間であっても処分を受けた事実が広く知られれば、消費者からの信頼を損なうリスクも考えられます。

さらに、場合によっては罰則の対象にもなってしまうので注意が必要です。

例えば、消費者に対して不実の告知（嘘の情報提供）を行うと「3年以下の懲役または300万円以下の罰金」が科されます。

消費者との信頼関係を築きつつ、罰則を避けるためにも、特定商取引法を理解しておきましょう。

特定商取引法第11条では、事業者が消費者に対してどのような情報を提供するべきかを明確に定めています。

ECサイトに記載する項目をみてみましょう。

項目だけを見てもいまいち分かりにくいと思うので、例を挙げてみますね。

販売業者	株式会社サンプル
代表責任者	田中二郎
所在地	東京都〇〇区〜
電話番号	03-1234-5678 ※電話受付時間　9時から18時（土日祝を除く）受付時間以外の場合は、メールにてお問い合わせください。
メールアドレス	sample@sample.com
商品の販売価格	各商品ページをご参照ください。送料は全国一律600円、購入金額5,000円以上で無料。
商品以外の必要料金	消費税、送料、手数料※コンビニ決済の場合〇〇円の手数料が発生します。
支払い方法	クレジットカード決済・コンビニ決済
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