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ECサイト開業前に知っておきたい!特定商取引法に基づく表記とは?

特定商取引法は、ECサイト運営者なら必ず理解しておきたい法律です。

簡単に言えば、「事業者の氏名などを明記する」「価格や契約内容で嘘をつかない」などのルールを守り、消費者に損させないようにしましょう、という内容です。

例えば「特定商取引法に基づく表記」というページを作って、運営会社名や店舗運営責任者など必要な情報を消費者に提供する必要があります。

情報が不足していると罰則の対象となるケースもあるため注意してください。

そこで、この記事では特定商取引法の概要から、違反による罰則・表記の項目や書き方について分かりやすく解説します。

トラブルを回避し、消費者との健全な取引を確保するために、ぜひ読んでみてくださいね。

そもそも特定商取引法とは何?

「特定商取引法」とは、消費者との間にトラブルが生じやすい取引に関して、消費者を守るための法律として位置づけられています。

例えば、ネットで商品を購入したものの、届いた商品が不良品だったとします。

交換や返品返金をしたくてもショップの連絡先が分からず、ただお金を取られただけになってしまった…。

そういったトラブルを避けるために「事業者の氏名や住所・電話番号を明記しましょう」「虚偽・誇大な広告は禁止しましょう」といったルールが定められているのです。

特定商取引法の対象となる取引は以下の通りです。

  • 通信販売
  • 訪問販売
  • 電話勧誘販売
  • 連鎖販売取引
  • 特定継続的役務提供
  • 業務提供誘引販売取引
  • 訪問購入

ECサイト(ネットショップ)は通信販売に該当するので、特定商取引法を遵守する必要があります。

特定商取引法に違反するとどうなる?

ECサイト開設には手間がかかりますから、ひょっとしたら「特定商取引法?なんだか難しいから後回しにしておこう」と思うかもしれませんね。

しかしECショップをオープンする前に知っておかなければ大きなトラブルを引き起こします。

実は、特定商取引法に違反すると、内容や重大性に応じて、業務改善の指示や業務停止命令・業務禁止命令の行政処分を受けます。

業務停止処分は最大2年ですから、事業者にとって重大な損失をもたらすでしょう。

短期間であっても処分を受けた事実が広く知られれば、消費者からの信頼を損なうリスクも考えられます。

さらに、場合によっては罰則の対象にもなってしまうので注意が必要です。

例えば、消費者に対して不実の告知(嘘の情報提供)を行うと「3年以下の懲役または300万円以下の罰金」が科されます。

消費者との信頼関係を築きつつ、罰則を避けるためにも、特定商取引法を理解しておきましょう。

「特定商取引法に基づく表記」とは、具体的に何を書けばいいの?

特定商取引法第11条では、事業者が消費者に対してどのような情報を提供するべきかを明確に定めています。

ECサイトに記載する項目をみてみましょう。

  • 1. 販売価格、送料
  • 2. 支払い時期と方法
  • 3. 商品の引渡し時期
  • 4. 申込みの期間に関する定めがある場合は、その期間と内容
  • 5. 申込みの撤回や解除・キャンセル・返品
  • 6. 事業者の氏名(名称)、住所、電話番号
  • 7. 代表者または通信販売の責任者の氏名 ※事業者が法人であり、電子情報処理組織を利用する場合
  • 8. 事業者が外国法人または外国に住所を有する個人で国内に事務所などを持っている場合は、所在場所と電話番号
  • 9. 販売価格・送料以外に購入者が負担すべき金銭がある場合、金額や内容
  • 10. 商品が契約の内容に適合しない場合(不良・故障などの欠陥)、販売業者の責任・対応
  • 11. ソフトウェアに関する取引の場合は、動作環境
  • 12. 契約を2回以上継続して締結する必要がある場合は、販売条件・提供条件
  • 13. 商品の販売数量の制限や特別な販売条件がある場合は、その内容
  • 14. 有料カタログなどを別途送付する場合、金額
  • 15. 電子メールによる広告を送る場合は、事業者のメールアドレス

項目だけを見てもいまいち分かりにくいと思うので、例を挙げてみますね。

販売業者株式会社サンプル
代表責任者田中二郎
所在地東京都〇〇区〜
電話番号03-1234-5678
※電話受付時間 9時から18時(土日祝を除く)受付時間以外の場合は、メールにてお問い合わせください。
メールアドレスsample@sample.com
商品の販売価格各商品ページをご参照ください。送料は全国一律600円、購入金額5,000円以上で無料。
商品以外の必要料金消費税、送料、手数料※コンビニ決済の場合〇〇円の手数料が発生します。
支払い方法クレジットカード決済・コンビニ決済
支払い時期クレジットカード決済:商品注文時に確定いたします。
コンビニ決済:注文後7日以内にお支払いください。
引き渡し時期ご注文日から5営業日以内に発送いたします。
返品・交換・キャンセル等商品発送後の返品・返却等はお受け致しかねます。※商品が不良の場合のみ良品と交換致します。
商品到着後7日以内に限り返品・交換が可能です。送料は不良品や欠品の場合は弊社負担、お客様都合による場合はお客様のご負担となります。

取り扱う商品(サービス)によって必要な項目が異なりますので、詳しくは通信販売|特定商取引法ガイドを確認してください。

弁護士など法律の専門家、ECショップ運営支援会社などに相談するのもおすすめです。

まとめ

今回は特定商取引法について、初めての方でも分かりやすいように噛み砕いてお伝えしました。

ECサイトを運営する際には、消費者に対して正確な情報提供が求められます。

「特定商取引法に基づく表記」を怠ると罰則があることも忘れずに注意してください。

初めてECサイトをオープンする前に、必ず特定商取引法を理解し、遵守するよう心掛けましょう。

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