ビジネスを拡大し、競争力を高めるためには、ECサイトの構築は不可欠です。
しかし、その費用は大きな負担となることもあり、ためらってしまう経営者も多いですよね。
「興味はあるが、資金に余裕がない」「今すぐに取り組んだほうがいいのだろうか」と悩んでいる方はぜひ補助金・助成金を活用してください。
今回は、中小企業・小規模事業者が利用できるECサイト構築に関する補助金・助成金について紹介します。
IT導入補助金
「IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者等のITツール導入を支援する制度です。
ECソフトの導入費用を抑えたい方は必見です。
いくつか枠が用意されており、「デジタル化基盤導入類型」では会計・受発注・決済・ECに特化しています。
ソフトウェアやオプションに加えてコンサルティング、運用研修、ハードウェア（PC・タブレットなど）も補助対象です。
ITツールの機能が「会計」・「受発注」・「決済」・「EC」の機能のうち1つ以上の場合、補助率3/4以内で最大50万円が支給されます。
機能が2つ以上の場合は、補助率2/3以内で50万円〜350万円の範囲です。
事業再構築補助金
「事業再構築補助金」は、新型コロナウイルス感染症の影響によって売上が減少し、事業・業種転換、事業再編などを試みる中小企業・中堅企業を支援する制度です。
補助上限金額が他の制度と比べて高額であり、毎回多くの会社が応募しています。
例えば「成長枠」では、従業員数20人以下の場合は100万円から2,000万円、従業員数101人以上の場合は100万円から7,000万円の補助が受けられます。
ただし、要件が細かく決められているため、「ECサイト構築」だけでは採択されません。
事業再構築補助金を狙うなら、まずは申請代行や申請サポートを提供する事業者に相談することをおすすめします。
参考：事業再構築補助金
小規模事業者持続化補助金
「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者の販路拡大や生産性向上をサポートする制度です。
「通常枠」では、最大50万円の補助金（補助率3分の2）が受けられます。
対象は小規模法人・個人事業主・特定非営利法人で、商業・サービス業の場合は従業員5人以下、宿泊業・娯楽業・製造業などでは従業員20人以下が条件です。
対象となる経費は11項目で、ECサイト構築に関連するのは「ウェブサイト関連費」です。
ただし、ECサイト関連費だけでの申請は不可で、他の経費との組み合わせ申請が必要です。
ものづくり補助金
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（通称：ものづくり補助金）」は、サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業や小規模事業者を支援する制度です。
通常枠では最大1,250万円の補助金が提供されます（補助率は1/2、小規模事業者は2/3）。
ものづくり補助金の採択率は約60％と高く、ECサイト構築による販路拡大を狙いやすい特徴があります。
ものづくり補助金を活用して競争力を高め、新たな市場に進出する一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
参考：トップページ｜ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト
各自治体による補助金・助成金
地方自治体では独自の助成金・補助金制度が設けられている場合もあります。
ここでは東京都の制度を紹介しますが、所在地のエリアで同じような制度がないかぜひ確認してみてください。
※地域によって支援内容や申請条件が異なります。
東京都中央区「ECサイト活用補助金」
中央区に本社・事業所を構える中小企業は「ＥＣサイト活用補助金」の利用を検討しましょう。
限度額は6万円と少額ではありますが、ECサイト構築費用だけでなく、モール型ECサイトへの初期登録費用も対象となります。
東京都板橋区「営業活動促進事業助成金」
板橋区の「営業活動促進事業助成金」では、ECサイト構築や動画制作・広告掲載などの経費を一部助成しています。
助成金額は最大20万円、最大4/5です。
参考：令和５年度 営業活動促進事業助成金 | 板橋区産業振興公社 公式ＨＰへようこそ |
東京都江戸川区「販路拡大支援事業助成金」
江戸川区の「販路拡大支援事業助成金」では、ホームページの作成・改修経費を20万円まで支援してくれます（※ECサイトの場合）。
利用回数が最大3回（年度内は1回まで）のため、合計60万円の助成を受けられる可能性があります。
まとめ
今回は、中小企業・小規模事業者向けのECサイト構築に使える補助金・助成金について紹介しました。
補助金・助成金は、高額になりがちなECサイト構築において貴重な支援手段です。
この記事を通じて、それぞれの特徴や条件について理解を深めていただけたことでしょう。
ぜひ、ご自身の事業計画に最適な制度を見つけ、成長を加速させてください。
